酒場テロと放射能雑貨

こんなものを見つけた。
時々通う道筋にある看板を、走るバスの中から撮ったので、写真は斜めになったり残念な出来だが、見れば何かわかる。



このビン・ラディンはもちろん、あの人の名前である。
しかしこの看板は一杯飲み屋、こちらでバール(bar)と呼ばれる、多くの人が大好きな、楽しい場所のはずである。
アルカイダの活動が激しかったあの頃につけられた名前であろうか。
でもこの看板は最近までここになかったから、どこかから引っ越してきたのかもしれない。

「飢餓に対抗する恐怖」と、下に書いてある。
飢餓にとっての恐怖、飢餓をやっつける恐怖、ということか。
横の方に「冷えたビール」、「つまみ一品」とか書いてある。
このようなところでは、料理に店名にちなんだ名前を付ける例があるから、品書きを見てみたいものである。

昔住んでいたところには、Chernobyl「チェルノブイリ」という名前の雑貨屋があった。
放射線処理した品物を売っているのかと思ったりしたが、当然そんなはずはなく、単にニュースで有名になった、当時ソビエト連邦にあった地名が気に入ったので命名したものだろう。

ポルトガル語ではChernobilと綴るのだが、上にように英語綴りでiの代わりにyとなっていたので、そのエキゾチック趣味がうかがわれる。

人々の記憶に残るこれらの事件について、発生した日付を書いておこう。

チェルノブイリ原子力発電所事故　1986年4月26日
アメリカ同時多発テロ事件　2001年9月11日
ウサーマ・ビン・ラーディンの殺害　2011年5月2日

今年も馬鹿なままのAndroid

毎年この時期にはブラジルの夏時間入りについて書くのが定例となっていたのだが、今年はそれはない。
今年の4月に出た政令（大統領令）によって廃止されたからである。
政令の骨子、というかほとんど全体であるが、ここに書いておく。

2019年4月25日政令9772号

• 第1条　国家の領土で夏時間は終了される。
• 第2条　以下は廃止される：（以前の25の政令リストが続く）
• 第3条　本政令は公布の日から効力を発する。

これだけである。

なぜブラジル（中西部・南東部・南部の3つの地方）で夏時間は廃止されたのか。
夏時間の目的であった電力節約を、時代とともに変わってきたブラジル人の生活様式、一つ例をあげれば家庭でのエアコン使用の普及によって、達成することができなくなったからである。
また別の大統領が夏時間復活させる可能性はゼロではないが、目的達成ができないのなら利点ゼロに対して、わざわざ反対意見の多い夏時間を復活させる意味は全く無いだろう。
ブラジルの他の2つの地方、北部と北東部は、低緯度のため、もともと夏時間は存在しない。

そんなわけで、今年は10月の第三土曜日の翌日の日曜日に、ネットワークにつながっていない家中の時計、カメラ、電話を1時間早める恒例儀式がなくて楽々だ、と思ったのだがそうではなかった。

Windowsより馬鹿なAndroidというテーマで書いたのは1年前だったが、実は今年になってもWindowsは、上に引用した今年4月、つまり6ヶ月前に発効した政令を賢く覚えていたのに、Androidは馬鹿なまんま、昨年と全く同じように勝手に要らぬ知ったかぶりおせっかいをして、10月の第三土曜日から日曜日に変わる瞬間に機器の時計を1時間進めてしまったのだ。

スマートフォンの設定をいろいろいじってみて、結局スマホの位置情報を使うと思われるタイムゾーン自動設定をオフにして、手動でUTC-3地帯の都市を選択した。

インターネットで検索したら、Googleが先週金曜日10月18日に、スマホの時刻自動設定を切るようにユーザーに勧める内容のブログを発表したそうである。
そんなもの誰が見るのか？
いや見る人は当ブログよりずっとずっと多いだろうが、アンドロイド・スマートフォンを使う人はそれ以上に多いから、今朝になってあたふたした人も、わが家の2人だけはないはずである。

結論：アンドロイドとその開発者Googleは、前年の不具合の経験を生かしきらず、今年になっても馬鹿なままである。

ブラジルは53カ国で一番の公務員天国

調査によると、公務員は民間企業の労働者の2倍の給料をもらう
Servidores públicos recebem o dobro do que trabalhadores de empresas privadas, diz estudo
2019/10/09 G1 Jornal Nacional

今日は「公務員は楽なのに稼げる」という、どこででも聞けそうな話である。
仕事が楽かどうかはなんとも言えないが、稼げるというのは本当である。
ただしブラジルの話である。

世界銀行が53カ国で調査した結果である。
ブラジルは国内総生産の10%を連邦、州、市の公務員給料に費やしている。

そして連邦の行政府の公務員の人件費は2008年から2018年の10年間でインフレ率より25.9%も増加した。
他の国も同様に公務員にはカネがかかるものだというのならまだ許せよう。
しかし、連邦公務員は民間部門の約2倍（+96%）稼いでおり、この差は調査した53カ国の中で最大であるという結果は、我慢ならない不公平さである。

ブラジルでは公務員の44%が1万レアル以上、22%が1万5千レアル以上、11%が2万レアル以上の月給をもらっている。
ちなみに現在の国定の最低給料（月給）は998レアルである。

世界銀行はこの解決策として、まあ誰でも思いつく策ではあるが、近年に給料調整を受けた公務員の給料金額の一時的凍結、キャリア初めの新任公務員の給料額削減、及び職務の整理をあげている。

ブラジル公務員連盟長という、ブラジル公務員の労組の親方みたいな立場の人が、この処方に関する意見を聞かれて、「もしも給料額凍結をするのなら公共サービスの質は落ちて、もし解雇するならば公共サービスの数量が減ることになる」と、仕事の効率化のような努力改善要因を全く無視した、内容が馬鹿なだけでなく、国民への脅しとも取れるような腹の立つ回答をしていた。

そこで左派の政府であったならまずやらないだろうと思われる行政改革を、現在の右派の連邦政府の財務省は、公務員の身分保障と新公務員の契約形態を民間と似た形に変更する計画を携えて臨んでいる。
「他の国と比較してブラジルは相対的に高い人件費を費やしているのに、社会にとって基本的な分野での結果が伴わない。この認識を変えなければならない」と、財務省の脱官僚化局長は、自分も役人ではあるがそのように説明する。

最大の予算を持ち責任も大きい連邦政府は、さすがに給料遅配という話は聞かないが、連邦を構成する27州のうち20州は資金不足のため州公務員の給料遅配が起きたことがあるか現在起きている。

ブラジル国民の心情としては、年金改革より先に、この行政改革がまず必要なのではないか。