ブラジルは53カ国で一番の公務員天国

調査によると、公務員は民間企業の労働者の2倍の給料をもらう
Servidores públicos recebem o dobro do que trabalhadores de empresas privadas, diz estudo
2019/10/09 G1 Jornal Nacional

今日は「公務員は楽なのに稼げる」という、どこででも聞けそうな話である。
仕事が楽かどうかはなんとも言えないが、稼げるというのは本当である。
ただしブラジルの話である。

世界銀行が53カ国で調査した結果である。
ブラジルは国内総生産の10%を連邦、州、市の公務員給料に費やしている。

そして連邦の行政府の公務員の人件費は2008年から2018年の10年間でインフレ率より25.9%も増加した。
他の国も同様に公務員にはカネがかかるものだというのならまだ許せよう。
しかし、連邦公務員は民間部門の約2倍（+96%）稼いでおり、この差は調査した53カ国の中で最大であるという結果は、我慢ならない不公平さである。

ブラジルでは公務員の44%が1万レアル以上、22%が1万5千レアル以上、11%が2万レアル以上の月給をもらっている。
ちなみに現在の国定の最低給料（月給）は998レアルである。

世界銀行はこの解決策として、まあ誰でも思いつく策ではあるが、近年に給料調整を受けた公務員の給料金額の一時的凍結、キャリア初めの新任公務員の給料額削減、及び職務の整理をあげている。

ブラジル公務員連盟長という、ブラジル公務員の労組の親方みたいな立場の人が、この処方に関する意見を聞かれて、「もしも給料額凍結をするのなら公共サービスの質は落ちて、もし解雇するならば公共サービスの数量が減ることになる」と、仕事の効率化のような努力改善要因を全く無視した、内容が馬鹿なだけでなく、国民への脅しとも取れるような腹の立つ回答をしていた。

そこで左派の政府であったならまずやらないだろうと思われる行政改革を、現在の右派の連邦政府の財務省は、公務員の身分保障と新公務員の契約形態を民間と似た形に変更する計画を携えて臨んでいる。
「他の国と比較してブラジルは相対的に高い人件費を費やしているのに、社会にとって基本的な分野での結果が伴わない。この認識を変えなければならない」と、財務省の脱官僚化局長は、自分も役人ではあるがそのように説明する。

最大の予算を持ち責任も大きい連邦政府は、さすがに給料遅配という話は聞かないが、連邦を構成する27州のうち20州は資金不足のため州公務員の給料遅配が起きたことがあるか現在起きている。

ブラジル国民の心情としては、年金改革より先に、この行政改革がまず必要なのではないか。