2007年のFIFAとブラジル政府の合意を基にして、安全、商品の販売、入場券の販売を定めるワールドカップ総合法(Lei Geral da Copa)は、2012年5月9日になってようやく上院で承認された。
重要点は次のとおりだ。
最も安い入場券は50レアルで、老人、学生、社会プログラムの受益者(つまり貧困者)が優先的に購入することができる。
60歳以上のブラジル人は、全てのゲームで半額で入場券を入手できる。
連邦区、州、市は試合のある日を休日に定めることができる。
保安については、自然災害やテロ攻撃の場合に、FIFAはブラジルから賠償を受けることができる。
一番議論を呼んだアルコール飲料の販売は、FIFAと合意した連邦政府の望む形で認められた。
しかし法解釈のされ方が問題になっている。
連邦政府だけでなく、州政府もアルコール飲料の販売を別個に承認しなければならない、というのが法律の提案者の原案だ。
各州で定めている、スタジアムでのアルコール飲料の販売を禁止した州法を、例外的にワールドカップ時は一時的に停止する立法をしなければならない。
そのような禁止法を持つ州で、ワールドカップの会場に当たるのは、全12会場のうちサンパウロ、リオデジャネイロを含む5州が数えられる。
その一方で、連邦政府のスポーツ省は、連邦法が州法を超越するとの解釈をしている。
つまり、コンフェデ杯とワールドカップのアルコール飲料の販売は、先立って下院で承認され、今月上院を通過したこの法律がGilma大統領に承認されたらすぐに有効になるとスポーツ省は考えている。
スタジアムでビールが飲めるのは大変結構だが、アルコールなしでも荒っぽいブラジルのファンが、悪名高いフーリガンなど外来乱暴者と相乗効果で、大乱闘騒ぎとならなければと願う。
(Lei Geral da Copa 2014 vai permitir venda de bebida alcoólica nos jogos
http://g1.globo.com/jornal-nacional/videos/t/edicoes/v/lei-geral-da-copa-2014-vai-permitir-venda-de-bebida-alcoolica-nos-jogos/1942262/を参考)
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