2019年7月21日

日程がきつくコストが高い在外投票

2019年7月21日は投票日であるから、選挙について書こう。
ブラジルではなくて日本のである。

サンパウロの領事館から選挙のお知らせが届いた。
7月10日か11日のことだった。

2019/07/04 選挙の公示日
2019/07/05 在外公館投票の開始日
2019/07/21 日本国内の投票日

投票方法は3つある。
金のかかる順番で説明すると、
  1. 日本国内における投票 期日前投票、不在者投票、投票日に投票の3つの方法がある
    ブラジルから日本まで片道2万キロの旅行をしなければならない。
  2. 在外公館投票 7月5日(金)から13日(土)まで各日9:30から17:00まで
    サンパウロ市内の日本領事館まで片道600キロの旅行をしなければならない。
  3. 郵便投票 三段階を経る必要があり、どれも飛ばすことはできず、国内の投票日までに順番に行われて完結しなければ、投票は有効にならない。
    1. 海外の有権者は日本の選挙管理委員会へ郵便で選挙人証を送り、投票用紙を請求する
    2. 日本の選挙管理委員会は郵便で選挙人証と投票用紙を有権者へ送付する
    3. 有権者は記入した投票用紙を郵便で日本の選挙管理委員会へ返送する
    つまり、郵便はブラジルと日本を一往復半しなければならない。
    これを公示から投票日までに済ませなければならない。

1.については当然、たまたま日本に帰国した期間が投票とぶつかったならば取ることのできる方法であり、わざわざ起こす投票行動ではない。(いや俺は行くぞという異論は認めるが)

2.であるが、サンパウロ市内(あるいは他の国・他の都市の大使館・領事館のある場所)に住んでいるのだったら、話は簡単である。
サンパウロ市内だったらバスだけで行くと4.30レアル、バスと電車やメトロを乗り継いでも7.48レアルで行けるはずだから、時間はともかく、金銭的には負担が少ない。
しかし、地方在住であると事情は全く異なり、大旅行をしなければならない。
日本で投票のためだけに、飛行機でことによったら泊りがけになる旅行をするかと聞きたい。

3.であるがこれを今日は問題にしたい。

かって郵便局の信用が高かった時代があった。
近年になって商店や銀行や、水道電気などの公共サービス会社は、取り立て書類を郵便で送ることが少なくなった。
銀行の取引明細も紙にプリントでなく、ネットバンキングでサイトから勝手に取ってくれ、という流れである。
いきおいブラジル全体の郵便物の数量は激減する。
それと共に郵便サービスの劣化が起きるのだ。
しっかり計測記録したことはないが、以前より郵便の届くまでの日数が国内、国際ともにかかるようになったと思う。

公示から投票日まで17日の期間である。
日本-ブラジル間の普通郵便が一週間程度で届いていた、以前のある時期には、ブラジルから日本までの2回の郵送を普通郵便で行うと、日本側は多分、制度を作っておきながら郵便でケチって投票を無駄にすることはできない、という気概があるのだろう、郵便では一番早い、つまり料金が高いEMSを使ってくれるので、公示日にすぐ3.A.の行動を起こせば何とか間に合ったはずである。

現在はどうか。
6月に普通書留(prioritário registrado)で日本へ送った郵便物が宛先地に着くまで13日かかった。
これではブラジル-日本郵送2回で26日かかるからどうしても間に合わない。
もっと早く着くのはないかというと、これがあってEMSなのだが、郵便料金は重量50gで133レアル、普通郵便書留なしが8.95レアルだから考えてしまう。
レアル→円換算は、レアル数字に29、面倒だから30を掛ければ良い。
投票のためだけに8千円払えるか?ときかれたら、払えるよという人はかなり少ないと思う。

告示前から期日が確定している選挙であったら、先を見込んで告示前に選挙人証を郵送する手が使えるが、不意に解散した衆議院選挙ではそうもいかない。
でも実際的に考えたら、このフライング請求しか取る方法はないのかと思うので、次回は試してみよう。
せっかく制度があるのだから、無駄にせずに利用できたほうが良い。
ニュースに敏感になるという利点もついてくる。

2019年6月23日

文盲から大学まで

2019年6月19日のニュースで流していた、最近のブラジルの教育事情の統計値である。
調査はブラジル統計地理院(IBGE)による、2018年の数字である。
以下はいずれもブラジル国民の(国内居住の)25歳以上の者に関するものである。

元ニュースで「修了していない incompleto」という表現は、100%から減算して、全て修了した割合に変換した。
Analfabeto非識字6.8%
Ensino fundamental completo前期中等教育修了66.9%
Ensino básico completo後期中等教育修了47.4%
Ensino superior completo高等教育修了16.5%
非識字の実数は全ブラジルで1,130万人
単語ensinoが同義語educaçãoとなると、後ろにつく形容詞の性別が変化するが意味は同じ
Ensino fundamentalは9年修了(6-14歳)、国際標準教育分類の前期中等教育まで
Ensino básicoはその9年を含む12年、国際標準教育分類の後期中等教育まで
Ensino básico completoの割合は、ブラジル北東地方だけでは38.9%まで落ちる
高等教育は大学・専修学校などで、その74%は私立で、残りが公立

各国で違う教育制度を分類するために、国際標準教育分類 ISCED - International Standard Classification of Educationというのがあるが、改定するたびに以前と異なって、わからなくなるばかりだ。

さて、少し調べたら奇妙なことがみつかった。

ユニセフ(UNICEF)が出版する「世界子供白書2017」という日本語の資料がある。
その表5:教育指標をみると、国ごとの様々な指標が示されている。
カタカナ表記だがアルファベット国名順にソートされていて、少しわかりにくいが、ブラジルはBだからかなり前の方に出てくる。

15-24歳の識字率が男98%女99%とは、びっくりである。
この数字があと50年継続したのならば、74歳までの人口の99%が識字できるようになるではないか。
信じていいのか?
今は農村地区にもインディオ居住地にも小学校はあるから、信じてよい根拠はある。

同じ資料によると、前期中等教育の純就学率が男女平均で78%(2011-16)と、話が違うぞ。
67%じゃないのか?

しかし直近のIBGEによる2018年の数字でこれだけ中途退学、それも初級からの脱落が多いということは、ポルトガル語学習が不完全なままで学業をやめてしまう子供や若年が多いということであろうから、15-24歳の識字率99%という数字は、信用できないものかもしれない。

成人の識字率調査が困難なことはわかる。
この日のニュースでは言及されなかったが、analfabetismo funcional 機能的非識字といって、自分の署名をできるからといっても、完全に読み書きができるわけではないのだ。
「あなたは文盲ですか?」という聞き方はないだろうから、「字を書けますか?」と聞かれたとき、読み書きはできないが、人に書いてもらった手本によって自分の名前をかろうじて書けるに過ぎなくても、「書けます」と答えるだろう。
国勢調査などの訪問調査員が「今から私の言うことを書いてみろ」などと、確認の試問などするわけがない。
そこは自信満々のブラジル人である。
書けますと肯定しても嘘ではない。

左官仕事などの領収書に署名を求めると、「拇印ではだめかね?」と言われることもあるし、そんなときには後からだまされたなどと難癖つけられないように、書かれた文章を朗読してやって「これでいいかね?」と念を押して、特に数字を見てもらってから拇印を押すことになる。
文章を読めない人から見れば、これは白紙領収書に拇印を押すようなものかもしれない。
証人がいない限り、朗読する相手を信じるしかない。

日本の数字が出ていないが、そもそも就学率が100%と全員就学だから、調査しなくても100%とみなしているらしい。
「分数がわからない大学生」がいると聞いたので、現在の日本の若年がみな文章を読めるものか、こちらも怪しいものだ。

2019年6月22日

冬至に思う

今日2019年6月21日は、当地南半球で冬至である。
昨日から日本の夏至が、6月21日であると言っている人と22日だと言っている人がいる。
この場合夏至でなく、夏至日といったほうが正確だ。
多分例年は6月21日である年が多いからだろう。

以下は、太陽や月の動き、世界の暦・時刻や天気を見たいときに参考にする、
https://www.timeanddate.com/
によるデータである。

ブラジリア 15º48'S / 47º53'W UTC-3
June Solstice (Winter Solstice) is on Friday, 21 June 2019, 12:54 in Brasilia.
In terms of daylight, this day is 1 hour, 53 minutes shorter than on December Solstice.
In locations south of Equator, the shortest day of the year is around this date.

東京 35º41'N / 139º42'E UTC+9
June Solstice (Summer Solstice) is on Saturday, 22 June 2019, 00:54 in Tokyo.
In terms of daylight, this day is 4 hours, 50 minutes longer than on December Solstice.
In most locations north of Equator, the longest day of the year is around this date.

なるほど、それなら日本(UTC+9)より1時間遅い時間帯であったら、夏至は21日23:54であるから、夏至日は21日であるはずだ。

北京 39º55'N / 116º23'E UTC+8
June Solstice (Summer Solstice) is on Friday, 21 June 2019, 23:54 in Beijing.

メンデルスゾーンの「夏の夜の夢」を、一年に一度、本当の夏至の夜しか聴けないという厳しい決まりがあったなら、北京ではもう昨日で終わりになっているが、日本ではまだ22日だから聴くことができる。
幸いそんな決まりはないから、どうでも良いことだが。

稚内 45º25'N / 141º40'E UTC+9
June Solstice (Summer Solstice) is on Saturday, 22 June 2019, 00:54 in Wakkanai. In terms of daylight, this day is 6 hours, 57 minutes longer than on December Solstice.

さて、引用したデータにあるが、昼の長さを冬至と夏至で比較した差はどうか。
低緯度 ブラジリア 15º48'S:1h53m
中緯度 東京 35º41'N:4h50m
高緯度 稚内 45º25'N:6h57m

だからブラジルのこのあたりでは、冬至だと言っても、夕方すぐに日が暮れて、寂しい気持ちになることが少ないのだ。
どちらにしても、寒波が来ていないときは、冬至の季節でさえも逢魔が時に、半袖シャツと短パンで公園へ歩きに行っても寒くないから、秋の侘しさや冬の厳しさからは程遠い。

2019年6月9日

普通ならつぶれてるだろベネズエラ

ごく最近(2019年6月)の国連の発表によると、ベネズエラからの難民と移民は4百万人に達した。
国連のWorld Population Prospects 2017による、2015年のベネズエラ総人口推計値が3千115万5千人であるから、国民の10人に1人以上が逃げ出したというものすごい勘定になる。

こんな状況になっても何ら心配しないと言うか、もう何もしないが権力だけは手放したくないというマドゥロ大統領というのは驚嘆の的ではある。
前任のチャベス時代はまだ難民垂れ流しという状況までには至らなかったが、マドゥロがかなり無理して大統領になってからは、石油の生産量が半減しようがインフレが年数十万%になろうが、国民の10人に1人が消失してしまおうが意に介さないで、びくともしない(わけではないが)からくりについて事実を基に想像してみたのだった。

日本のポータルサイトのコメントの主張で多いのは、難民や移民という人たちはどうして自分の国に踏みとどまって住みやすくするように頑張らないで、疎んじられるのを知りながら、外国へ行って迷惑をかけるのか、というものである。

ベネズエラに帰ってきても食べ物も医薬も常に不足してるし、停電続きであるという苦難を考慮に入れないで単純に考えてみるのだが、この人達が全てベネズエラに戻って選挙人登録ができれば、現在マドゥロとグアイドが拮抗していると仮定すると、グアイドはマドゥロに10%の差をつけて大統領選挙で勝つようにも思う。
しかし一回犯したことだから当然のように、マドゥロは選挙妨害をするというか、選挙人登録を拒むだろうから、苦難に立ち向かう決心に反して意味のない帰還になりそうである。

彼らの行き先で一番多いのは、隣のコロンビアである。
接する国境は地続きである。
続いてペルー、チリ、アルゼンチン、以上は全てベネズエラと同じスペイン語が話される国だが、似てはいるが異なる言語のブラジル(地続き)と続く。

同じスペイン語を話す国だからといって、祖国を後にするのに抵抗はないというわけではない。
自国民の仕事を奪うと敵視されたり、差別されることもあり、仕事を見つけるのに苦労がある。
居るも去るも「前門の虎後門の狼」である。

2019年6月6日

コンビニより多い弁護士

ブラジル政府が検討している銃器所有と携帯の緩和について、弁護士などに銃器携帯を許可したらとんでもない、と前回書いたのだが、ブラジルでどれだけ弁護士が多いか見てみた。

World Population Prospects 2017からダウンロードしたワークシートによると、
ブラジル人口推計値 2015年 205,962,108
日本人口推計値 2015年 127,974,958
である。

上の人口に、ブラジル弁護士会からの大雑把なブラジルの弁護士数110万を、データの年が多少違っているのは無視して、除算してブラジルの法曹一人当たりの国民の数を求めると、187人となる。
弁護士ドットコムキャリアのサイトの弁護士の人数の推移と今後のシミュレーションによると、「平成13年に18,246人であった弁護士の数は、平成27年3月31日時点では36,415人にまで増加」とある。
同ページにある、各国の数字と比較している表に入れてみる。

法曹一人当たりの国民の数による比較
法曹人口 法曹一人当たりの国民の数
日本 36,415 3,514
ブラジル 1,100,000 187
アメリカ 941,000 290
イギリス 83,000 710
ドイツ 111,000 740
フランス 36,000 1,640
注:引用元データに対して、日本のデータ差し替え、ブラジルのデータ追加

これはすごいぞ。

データ元サイトの解説に従って一言注釈をつけると、日本には司法書士や行政書士、社会保険労務士等のような、隣接法律職と呼ばれる職業が存在するが、諸外国には、このような隣接法律職が存在しない国も多い。
米国もブラジルもこのような細分化した隣接法律職は存在しない。
そのような職業人が含まれた大きな数字がブラジルや米国であり、含まれない小さい数字が日本のものである。
その結果、何でもかんでも弁護士である。

そしてブラジルも米国も訴訟社会である。
ブラジルの特徴としては、労使関係に特化した労働裁判所があって、労働裁判というジャンルがある。
労働組合対企業組合のような大集団の紛争もあるが、大部分の訴訟の係争金額は少なめのことが多く、労働弁護士は訴訟の数で勝負する。
単に弁護士数の大小だけ見て、その過剰・不足を語ることはできない。

さて、ブラジルにコンビニは、あまり普及していない。
夜間ワンオペのような運営だと強盗被害にあいやすい、労働法や労働組合の力が強く、夜間労働を強いるコストが高い、何が何でも身近なコンビニで用を足すという考えがブラジル人にはない、いろいろコンビニが普及しない理由は考えられる。

日本にはコンビニがたくさんあるような印象を持っている。
外国から見るとそう見えるのかもしれない。
たくさん乱立しているように見えるのは、大都市の一部分かもしれない。

コンビニ店舗数の現状をさぐる(2018年7月時点)で不破雷蔵氏が、日本フランチャイズチェーン協会が公開している資料を基に計算したデータがあり、年度ベースでのコンビニ店舗数の最新値は2016年度分で、全体で57,818店とある。

先の国連のサイトの人口2015年推計値から計算すると、日本のコンビニ一店当たり人口は2,213人となる。

日本でもっと身近にたくさんあるのが自動販売機である。
これがブラジルで少ないのは当然理由がある。
昔はインフレが激しく、機械を価格調整したり新貨幣に対応させたりする手間が、自動販売機による省力より面倒だったのかもしれない。
現在では当然、人気のない場所の自動販売機が無傷である日本と段違いの治安の悪さのせいで、ブラジルの危ない場所では、機械が一日ともたない恐れがあるからだろう。

ITmediaニュースの自販機の普及台数、年間500万台を割り込む 販売効率重視でによると、2016年の自動販売機の普及台数は494万1400台ということなので、同様に一台あたりの人口を計算すると26人である。
さすがにこの数の多さには、ブラジルの弁護士数でも勝てない。

珍しい、つまり人口割の数が少ない順に並べてみる。
日本の弁護士 3,514人に一人
日本のコンビニ 2,213人に一店
ブラジルの弁護士 187人に一人
日本の自動販売機 28人に一台
表を組んでみて、一体弁護士とコンビニの数の比較に何の意味があるのか馬鹿らしく感じてきたが、貴重な結論である。
日本社会の身近なものと比較してみると、ブラジルの弁護士は日本のコンビニより、出会う確率は12倍も多いが、さすがに日本の自動販売機と比較すると六分の一くらいである。

2019年5月30日

銃があふれそうなブラジル

前回銃規制緩和の政令について書いたのは、これまでニュース記事などで聞き流すだけであった銃器の種類が、その威力と共に体系付けられて、図解と共に説明されたからである。
別に銃器マニアになりたいわけではないから、そんなことに詳しくなっても何の得もないとも言えるのだが、これから時事問題を語るときに、銃器の分類や威力を知らないでは語れないようになりそうなのである。

ここで市民という用語は、警察を含む軍人その他の特殊職業と対になる概念で使われる。
これまで市民への銃器の許可は、狩猟、収集とスポーツ射撃目的の場合に認められている。
警察を含む軍人だけでなく、判事のような司法に従事する職業にも認められている。
イタリアのマフィアを裁く裁判官は命がけであるが、職業柄しかたないので、武器携帯を認めるから自分の身はどうぞ勝手に自分で守ってくださいというのも殺生な話で、女性警察官や軍人ならともかく、銃など馴染みそうでない女性判事や検事はどう思っているのだろうか。

市民への銃器の許可については、所有(posse)と携帯(porte)が別々に扱われる。
所有は居住する住宅や市街の外の農村施設に、銃器を所持することである。
そのため銃器を使用する場面は、住宅や農牧場の敷地内部への侵入者に対する自己防衛に限られるはずである。

一方携帯は、所持する銃器を自分の住所外へ携帯して持ち出すことである。
これは危険を伴う職業など、ある条件を満たすものに対して認められる権利である。

いずれにしても誰にも無条件で所有や携帯が認められるわけではない。
最初の前提が無犯罪であって、試験はないと思うが、自動車運転免許と同じように射撃教習所での教習と、どれだけスクリーニングできるのか私にはわからないが、心理学的適性試験が必須でこれに全部通らなければ認められない。

基本的に適格者である市民の銃器所有は許可されるようである。
私見では銃器の所有は、農村地域に限っては認められてもよいだろうと思う。
警察の見回りが頻繁にできる都市地域では、自宅に銃器を所有する必要性は大きくないだろう。
もちろん見るからに金を持っていそうだと目されるような派手な大邸宅で、自分で銃器の管理が完全にできるという自信のある人が持つのは、まあまあ許せるかもしれない。

広大なブラジルの農村地域に、いつでもどこでもくまなく警察力を巡らせるのは、事実上無理な話である。
農場には価値のあるものが多い。
牧場の動物や倉庫の収穫物だけでなく、トラクターやハーベスターのような農業機械や、農薬には高額なものが多い。
しかし農村地域の農牧場の強盗は、例えば牛泥棒を想像してもらえればよいが、かなり大人数のグループでないとできないので、守る側もかなりの人員と武器が要りそうで、実際有効なのか危惧はある。

都市部の銃器所有についてであるが、警察力の欠如を政府自ら認めて勝手に自己防衛してくれと半分さじを投げた形になると感じるのは私だけだろうか。
銃器拡大派の意見は、下手すると犯罪者が、警察を凌ぎ軍隊並みの銃器を密輸などで手に入れるのだから、市民側も対抗するための銃器を持てなければ釣り合いが取れないというものだ。
一理あるのだが、一般市民の所有者が銃器をきちんと安全に保管できるかどうか、非常に心配である。
軍や警察だったら、一応使っていないときの銃器保管については適切な武器庫に格納されるだろう。
それでも不良軍人や警官による武器横流しのような事件はたまに起きる。

これが一般市民の場合に、住宅や店舗の敷地への侵入者に対して守備を行使するという本来の目的以前に、保管のルールが決まっていないと、子供が銃器をいじる事故に遭ったり、これまで密輸業者に代金を払って銃器を入手していた悪党が、空き巣や強盗などの犯罪に多少の手間を掛けてまで、タダで銃器を手に入れようと考えても不思議ではない。

携帯に関しては余計心配である。
これから携帯を許可していこうという対象に、市会議員とか、弁護士のような職業に大判振舞である。
国会レベルの議場で暴力沙汰が起きるのは、ニュースで見る限りアジアの国々に多いような印象があるが、ブラジルもないわけではない。
ましてや地方議員に至っては素性のわからないのが結構いる。

難しい試験と定員が障壁となる判事や検事と違って、弁護士は法学部を卒業してブラジル弁護士会(OAB)の資格試験に合格するだけでなれるから、やたら数が多い。
OABによると全国に百十万人の弁護士がいるそうである。
もちろん全員が弁護士の仕事をしているわけではない。
でも銃器携帯に関しては、弁護士の仕事をしているかしてないかなど調査できない。
弁護士資格が条件だ。
弁護士全体の10%だけが銃器を携帯したいと思っても、11万である。

弁護士仲間の宴会など、危なっかしくて行けるものではない。
弁護士の夫婦喧嘩とか不倫騒ぎとか、考えたくもない。

ブラジルには血気盛んで荒っぽい性格の者が多いから、この手合に銃器の携帯を認めるのは害にしかならないだろう。

最もこの政令は違憲審査申請がいくつも出ていて、かなりの修正を受けるものと予想される。

2019年6月3日追加

今日発表された世論調査会社IBOPEによる聞き取り世論調査結果

銃器所有規制の緩和について
反対 61%
賛成 37%
わからない 2%

銃器携帯規制の緩和について
反対 73%
賛成 26%
わからない 1%

2019年5月24日

銃器について少し詳しくなる

ブラジルの銃規制緩和について、最近(2019年5月)出た政令では、市民が入手できる火器の威力が大幅にアップする。

銃器の威力は発射時に放出される運動エネルギー量(força cinética)で規定されて、今までは407ジュール(joules)までの銃器が許可されていた。
下の表で網をかけた銃種である。

日本語の名称nome em português口径運動エネルギー(J)
リボルバー32revólver 320.32"175
リボルバー38revólver 380.38"391
ピストル38pistola 3800.380"300
ピストル40pistola 400.40"676
ピストル9x19mmpistola 9x19mm9mm610
半自動カービン銃40carabina semiautomática 400.40"800
半自動カービン銃9mmcarabina semiautomática 9mm9mm600
小銃 T4fuzil T45.56mm1320

口径(en. caliber キャリバー, po. calibre カリブレ)は、銃口の内径で、インチの場合はその百分の一を一単位として例えば38口径、書くときはコンマがついて.38のようになる。
ポルトガル語で小数点はコンマ(,)であるが、この場合は小数点であっても日本語や英語と同じくピリオド(.)を使うようである。
ポルトガル語では例えば上表1番目の38口径は、レボルヴェル(・カリブレ)・トリンタ・イ・オイト。
カリブレを省略しても通じる。

ピストルの場合にポルトガル語でカリブレ38でなく380となるのは、多分モデル名から来る慣習だと思われる。
リボルバーは弾倉が回転するもの、ピストルは弾倉がマガジン式のものと理解している。

口径がメートル法だったら、ミリメートルが単位となる。
数字が並列するのは、口径×薬莢長

新しい基準ではこの限界値が、約4倍の1,620ジュールまでにも増える。
上表の網掛けだけでなく、全部がこの限界値に収まってしまう。

表の中では一番下にある最強の小銃T4は、軍隊でも使用されるアサルト・ライフルであるらしい。
T4はブラジル製造のモデル名である。
新しく市民の所有が許可される可能性のある銃器にある、カービン銃はライフルより銃身が短い小銃である。

批判の多いこの政令については、小銃や自動・半自動の銃器は市民には許可されない、最終的な銃種は防衛省が検討して決定するということなので、まだかなりの変更が加わると思われる。

(放送局Globoのポータルの、2019年5月20日付ニュース記事を参考にした。)